中古住宅を購入しリノベーションして理想の暮らしを送りたい。。最近では新築の住宅と比べて価格が安い中古住宅を購入してリノベーションを施し理想の暮らしを実現したい。そんな声を良く頂くようになりました。

中古住宅（特に築古の物件）には時を経て味わいが増したヴィンテージ感があり現代では贅沢なものになっています。

しかし、中古住宅購入時には問題もあります。昭和57年1月1日以前に建築された建物は住宅ローン控除や不動産取得税の軽減等は受けれないのです。

せっかく、理想の住まいを手に入れても住宅ローン控除等、新築や築浅物件を購入したら受けれた優遇が受けれないのは残念ですよね。

そんな時に活用できるのが「耐震基準適合証明書」です。以下、詳しく説明します。

「耐震基準適合証明書」とは

簡単に言えば建物が耐震基準を満たしていることを証明する書類のことです。
この証明を受けるにはまずは耐震診断が必要となります。耐震診断の結果、建物の上部構造評点という点数を算出し、上部構造評点に応じて4段階で判定され、上部構造評点1.0以上の場合、耐震基準適合証明書の発行が可能になります。

登記簿上の新築日が昭和57年1月1日以前（旧耐震基準）の中古住宅取得時に、現行の耐震基準を満たすことを示す「耐震基準適合証明書」を取得することにより、住宅ローン控除などの控除を受けることができるようになります。

発行により受けられる主な控除・特例

◆住宅ローン控除制度
正式には「住宅借入金等特別控除」というもので、通称住宅ローン控除（住宅ローン減税）と言われています。自分が住む家を住宅ローンを利用して購入した場合に、一定期間にわたって、住宅ローンの残高の一定割合を、所得税から控除してくれるというものです。
耐震基準適合証明書を取得することにより、住宅ローン控除が適用されます。

◆住宅用家屋の所有権の移転登記などに係る登録免許税の軽減措置
ここで言う、登録免許税とは、土地や住宅を取得すると、自分の権利を明らかにするために登記（所有権移転・抵当権設定）をしますが、この時にかかるのが登録免許税です。
耐震基準適合証明書を所有権移転前に取得することにより、登録免許税の軽減を受けることができます。

住宅用家屋の軽減税率

※登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。
ただし、旧耐震基準の建物ついて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出することを要しますので、決済日に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。

◆不動産取得税の軽減措置
不動産取得税とは、不動産を取得した人に課税される税金で、市町村が毎年課税する固定資産税と違って、不動産を取得した時に一度だけ納める税金（県税）です。

◆まとめ

ここまで、耐震基準適合証明書の内容と発行するメリットをお伝えしてきました。耐震基準適合証明書の発行の為には耐震診断が必要になりますが、調査する建築士によって調査のクオリティや補強計画の作成や費用でも大きく差があるのが現状です。

福岡・佐賀で中古住宅の購入をご検討されている方は是非、ご相談下さい。

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